電子署名・アカウント利用規約
β版・暫定版（2026年10月23日・版：esign-2026-10-23）
この規約はβ版のための暫定版で、弁護士の確認を受けていません。正式版の公開時に改定します。
第1条（目的・適用）
この規約は、doui（以下「本サービス」）の任意の機能である、アカウント、署名の本人確認、記録の保存とメール送信（以下「電子署名機能」）の利用について定めます。利用規約・プライバシーポリシー・免責事項とあわせて適用され、電子署名機能について内容が異なる場合は、この規約が優先します。アカウントの登録、または記録の保存を行った時点で、この規約に同意したものとみなします。
第2条（電子的な記録・電子署名への同意）
利用者は、本サービスでの確認・署名・記録の受け取りを、紙の書面ではなく、電子的な記録と電子署名によって行うことに同意します。記録はメールまたは画面で受け取るものとし、書面の交付は行いません。
第3条（署名の方法と意味）
- 本サービスの署名は、お名前の入力と捺印ボタンの操作によって行います。手書きのサインとメールによる本人確認は任意で追加できます。
- 利用者は、自分のお名前を入力して捺印し「署名して同意する」を押す操作を、自分の意思による署名として行うものとします。
- 署名は、その確認の時点で利用者が選んだことの記録です。将来の同意や、性的な行為の時点での同意を示すものではありません。
第4条（本人確認）
メールに届く確認コードによる本人確認は、そのメールアドレスを使える人が操作したことを確かめるものです。公的な身分証による本人確認ではありません。アカウントでの本人確認も、ログインしたメールアドレスについての確認です。
第5条（利用者の表明）
利用者は、電子署名機能を使うにあたり、次のことを表明し、保証します。
- 18歳以上であること。
- 署名・本人確認を、自分自身の名前とメールアドレスで行うこと。
- 誰からも強制・脅迫・不当な説得を受けず、自分の自由な意思で使うこと。
- 入力する内容が事実と異ならないこと。
第6条（禁止事項）
- 他人になりすまして署名すること、他人のアカウント・メールアドレス・確認コードを使うこと。
- 相手に本サービスの利用や「同意する」の選択を強いること、記録や署名を理由に撤回を妨げること。
- 記録の改ざん・偽造、または改ざんした記録を本サービスの記録として示すこと。
- 本人の同意なく、他人のメールアドレスを送り先にして記録を送ること、嫌がらせを目的として送ること。
- 不正アクセス、確認コードの総当たり、システムに過大な負荷をかける行為。
- 18歳未満の利用、その他法令または公序良俗に反する行為。
第7条（撤回の自由）
- 性的な行為への同意は、いつでも、理由を問わず撤回できます。署名・記録・本人確認・録画があっても、撤回は妨げられません。
- 撤回は、アプリの「やめたい（撤回する）」またはメールのリンクから記録に追記できます。追記しない場合でも、言葉や態度で示された撤回は有効です。
- 記録に「同意」とあっても、相手が拒否・中断を示したときは、直ちにやめなければなりません。
第8条（記録の保存と証拠）
- 運営者は、保存された記録について、サーバーでの受付時刻、本人確認の結果、操作の履歴、ハッシュ値を、追記型の監査ログとあわせて保存します。保存期間と削除の方法はプライバシーポリシーのとおりです。
- 運営者は、記録が保存後に変更されていないことの確認に協力しますが、記録の内容の真実性、署名した人の真の意思、および記録の法的な効力を保証しません。
- 運営者は、法令に基づく請求（裁判所の命令、法令に基づく捜査機関からの照会など）があった場合、必要な範囲で記録と監査ログを開示することがあります。
第9条（アカウントの管理）
- 利用者は、自分のメールアドレスとアカウントを自己の責任で管理し、確認コードを他人に伝えてはなりません。
- アカウントで行われた操作は、その利用者の操作として扱います。ただし、運営者の故意または過失によって不正利用が生じた場合はこの限りではありません。
- 利用者は、いつでもアカウントと保存した記録を削除できます。
第10条（利用の停止）
運営者は、利用者がこの規約に違反した場合、またはそのおそれがある場合、事前の通知なく電子署名機能の利用を停止することがあります。この場合も、紛争に備えて必要な範囲で記録と監査ログを保全することがあります。
第11条（免責）
運営者は、通信障害、メールの遅延・不達、迷惑メールへの振り分け、端末の不具合などにより電子署名機能を利用できなかったことについて、運営者に故意または重大な過失がある場合を除き、責任を負いません。運営者の責任は免責事項に定める範囲に限られます。ただし、消費者契約法その他の法令により免責が認められない場合はこの限りではありません。
第12条（変更）
運営者は、この規約を変更することがあります。重要な変更をする場合は、本サイトで告知し、アカウントの利用時にあらためて同意をお願いします。
第13条（準拠法・管轄）
この規約は日本法に準拠します。電子署名機能に関して紛争が生じた場合は、運営者の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者である利用者の権利を制限するものではありません。